2026年7月末 投資環境レビュー

 　本日は8月2日。7月度の気になるトピックですが、社会保障国民会議の茶番はひどかったですね。2月から時間をかけて結局、選挙前に消費減税を訴えていた野党が反対に回って、合意に至らず、です。こんなものが『国民』会議などと名乗るのは悪い冗談です。8月初めには首相判断で消費減税が発表される見通しだそうで。高市総理お気の毒様です。

　そして、もう一つ気になるのは月末の日米の為替介入です。日本だけでは160円の壁を守り切れないので、今度は米国も協調参入です。　また、明日8月3日月曜日に、日米の新しい為替政策が発表されるとか。。。自由な資本の取引を止められるとは思いませんが、要警戒です。

　とはいえ、米国もFRB新議長に代わって、高市政権の経済政策もそろそろ動き出しそうですし、新たな流れが生まれる予感がします。今月は2012年からデータで各指標を振り返っていきます。

1.日米のマネタリーベース

　まずは、日米の金融政策、マネタリーベースの動きです。日本は昨年から継続してマネタリーベースを引締めをしています。対して米国は2022年から横ばいなのですが、今年だけで見れば、やや拡大しているようにも見えます。

2.米国の金利とインフレ率

　米国の政策金利と2年債、10年債利回り、それにPCEベースのインフレ率です。2019年末のコロナ禍、2022年からのロシアのウクライナへの侵略戦争の結果、インフレ率の高止まりに悩まされる米国。様子を見ながら政策金利をゆっくり引き下げてきましたが、今年に入ってからは、今度は米国のベネズエラ、イラン攻撃でインフレ率も上がってきています。。。

3.米国のインフレ率と失業率

　米国の失業率、今年に入ってから徐々に下がってきているんですよね。悪くないです。

4.日本の金利とインフレ率

　対して、日本の金利とインフレ率です。2012年の自民党政権奪還からのアベノミクスでインフレ率が盛り上がったものの、2014年と2019年の消費増税でまたも沈みゆく経済。しかしながら、コロナとロシアのウクライナ侵略をきっかけにしてインフレが戻ってきたのが、これまでのお話。

　2026年に入ってからは、欧米版コアCPIはおろか総合でもインフレ率は2％を切ってしまいました。毎度のことながら日銀の早すぎる利上げで水を差すのが我が国の伝統。どこを見て物価上昇のリスクがあるのか、早く説明して欲しいものです。

5.日本のインフレ率と失業率

　日本の場合は景気にかかわらず、失業率はそんなに激しく動かないので、あんまりなのですが、2.5％は悪くはない、と言ったところでしょうか。

6.為替

　問題の為替です。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略を背景とした資源高、供給力不足が歴史的な円安を招いています。円安ではなくドル高なんだ、といった指摘もチラホラある訳ですが、でも、円を持っていても円が下がる要因は多々あれど、上がる要因って直近ではありませんからね。中東から原油を買うためにドルを買って、働いて稼いだお金で、米国サブスクと契約し、オルカン、SP500を積み立てるために、またドルを買います。外国人投資家が日本株を買う時は為替リスクを取らないために、同時に日本円の売りを入れます。みんな円を持つ必要がないという。。。

7.株価

　続いて株価です。SP500はハイイールド債スプレッドと併記です。債券市場は現在の状況は債務危機に陥るようなものではない、と見なしているようです。SP500は直近は伸び悩んでいますが、こうしてみると、この程度は問題なしですね。

　そして、日経平均です。昨年から一気に株価が急騰を続けていますが、7月はちょっと調整。でも有効求人倍率は伸びてないんですよね。。。

　経済のファンダメンタルが良くなっていないのなら、これは一時的。外部起因で株価が伸びている、と読み解けてしまいます。

　高市政権期待もあっての昨年から急騰だったと思いますが、支持率はそろそろ待ちくたびれています。流石にここまできて、取って配るだけの旧態依然の経済政策ということは無いと思いたいのですが、今月はそろそろ正式発表してくれるのですよね？